【土地活用】円満建替サポートシステム
平成27年1月1日から相続税が大幅増税に…相続税対策はしっかりと。
『円満建替サポートシステム』は、入居者様・大家様双方にとって円満解決となることを理念としています。
貸家は古くになるにつれて、収益性や売却など換金性の問題、地震による倒壊の恐れなど、様々な問題が生じやすくなります。さらには近年の借主保護の理念によって、古貸家の問題解決は時間が経つにつれてますます難しくなるでしょう。ザ・借家の「円満建替サポートシステム」は、入居者様・大家様双方にとって円満解決となることを理念としています。強引に明け渡し交渉を進めるのではなく、賃貸管理会社の立場で入居者様からもじっくり話を伺い、時間をかけて交渉し、次のお住まいのお世話も行うなど、ザ・借家は関わるすべての人にとって安心のサービス＆サポートを実現しています。
大家様が抱える様々なお悩み、ザ・借家がサポートします！
［円満解消］1.減価償却後の、節税対策大丈夫？
建物や設備の減価償却が済むと、必要経費として計上できなくなります。また、ローンが完済すると、必要経費として計上されていた利息もなくなります。結果として名目上の収入が増え、所得税がアップし、収支の悪化に・・・。大切なのは「一定の必要経費を常に計上していくこと」です。
［円満解消］2.建物が古いと様々なマイナス面が…
外観や設備が古いままだと人気がなく、空室は増えるばかり。すると収支が悪化し、修繕に費用が回らないという悪循環に陥り、優良な入居者が退去したり、家賃滞納が増えたりすることも。また、空室率は相続税の節税対策にも影響があるので、建物のメンテナンスはしっかり考えたいところです。
［円満解消］3.明け渡し交渉は簡単ではありません！
居住者の明け渡し、契約更新の拒絶、解約の申し入れは、6ヶ月以上前に意思表示するだけでなく、必ず正当な事由が必要となります。「収益性の問題」「老朽化による建替え」といった理由ではなかなか「正当な事由」と認められず、解決するにはしっかりした計画と柔軟な交渉なポイントとなります。